ファクタリングは小口も利用OK！嫌がられる2つの理由とおすすめ業者
ファクタリングは小口でも利用できるのかな？
小口（少額）でもファクタリングが利用できるのか？とお悩みではありませんか。
ファクタリングは小口でも利用することが可能です。
しかしファクタリング会社の多くは、小口の買取に消極的と言えるでしょう。
最低買取価格を設けているファクタリング会社もあり、小口買取に対応している会社はごく少数です。
小口がファクタリングを利用しづらい理由と小口買取のできるファクタリング会社について紹介していきます。
Contents
1：小口ファクタリングが嫌がられる2つの理由
小口だとファクタリング会社に嫌がられる？
ファクタリングを利用する際、まずは小口で様子をみたいという場合もあるでしょう。しかし多くのファクタリング会社では、小口の買取を嫌がる傾向があります。
ファクタリング会社が小口を嫌がるのには、2つの理由があるからです。
- 利益が少ないから
- 未回収リスクが高いから
上記2つの理由について、詳しく紹介していきます。
理由1：利益が少ないから
1つ目の理由は、利益が少ないからです。
ファクタリング会社で行う手続きは、大口でも小口でも同じと言えます。
しかし大口と小口では、同じ手間でも利益の差が大きくなってしまうのです。
- 小口の場合：10万円の売掛債権×20％の手数料＝利益2万円
- 大口の場合：1,000万円の売掛債権×5％の手数料＝利益50万円
大口であれば、手数料を安く抑えながらも多額の利益を得ることができます。
一方で小口の場合は、手数料を高く取っても得られる利益はわずかです。
この様に、同じ手間をかけても利益が少ないことから、買取を断るファクタリング会社は多くなっています。
理由2：未回収リスクが高いから
2つ目の理由は、未回収リスクが高いからです。
ファクタリング契約において、小口で申込をする事業者は「零細企業」や「個人事業主」などが多い傾向があります。資金繰りがカツカツな状態で申込を行う傾向があるのです。
資金繰りに本当に困っている場合でも、未回収リスクが高くなればファクタリング会社は買取を行うことができません。このような傾向が強いことから、ファクタリング会社では小口の買取を断っていることが多いのです。
2：小口でも利用できるファクタリング会社3選
どうしても小口の売掛債権でファクタリングしたい！
どうしても小口の売掛債権しか用意できないという場合があるでしょう。
このような場合には、小口の売掛債権を買取対象としているファクタリング会社を利用すべきです。
小口でも利用できる、おすすめのファクタリング会社を3つ紹介します。
- ウィット
- アクセルファクター
- OLTA
上記の中でも、おすすめはウィットです。
ウィットは、500万円以下の小口を専門として取り扱うファクタリング会社になります。小口専門なので、小口の利用でも安心して利用することができるでしょう。
さっそく上記3つのファクタリング会社について、詳しく紹介していきます。
2-1：ウィット
ウィットは、500万円以下の小口専門ファクタリング会社です。
小口専門業者だからこそできる、非対面での取引方法を採用しています。
自宅やオフィスにいながら、電話一本で申込を行うことが可能です。
法人はもちろん、個人事業主の場合でも利用することができます。
2-2：アクセルファクター
アクセルファクターは、30万円から利用できる小口対応の会社です。
電話・メール・郵送、さまざまな方法から申込方法を選ぶことができます。
圧倒的なスピ―ドと柔軟な審査基準も魅力的で、利用しやすいファクタリング会社と言えるでしょう。
2-3：OLTA
OLTAは、インターネット上で手続きが完結する「クラウドファクタリング」を提供しています。
来店する必要がなく、必要書類もすべてインターネット上から送信するのです。
ファクタリング手続きの手間を大幅に削減し、効率的に利用することができます。
また買取価格の下限上限が無く、小口でも利用することが可能です。
3：小口利用2つの注意点
小口だけどファクタリングを利用したい！利用時の注意点はあるのかな？
小口でファクタリングを利用する際には「かかるお金」について注意する必要があります。少しでも損を無くすためにも、2つの注意点について把握しておく必要があるでしょう。
- 手数料
- 債権譲渡登記費用
上記2つの注意点について、詳しく紹介していきます。
3-1：手数料
1つ目の注意点は手数料です。
ファクタリングは、大口契約であっても手数料が割高と言われています。
小口の場合は、手数料が更に高くなる傾向があるため注意が必要です。
少しでも手元に入るお金を多くするためにも、複数社から見積りを出してもらうようにしましょう。一社だけの見積りで判断せず、比較し手数料の安いファクタリング会社を選んでみてください。
3-2：債権譲渡登記費用
2つ目の注意点は、債権譲渡登記費用についてです。
2社間ファクタリングを選んだ場合、債権譲渡登記を行う場合があります。債権譲渡登記は、二重譲渡の防止・対抗要件の主張を示すために必要な手続きです。
しかし債権譲渡登記を行えば、かかる費用は実費となり3万円前後かかってしまいます。契約時には、債権譲渡登記を留保または必要ない会社を選ぶのがおすすめです。
まとめ
小口ファクタリングについて紹介してきました。
ファクタリングは、小口でも利用することが可能です。
ただし、ファクタリング会社の多くは小口を断っている場合があるため利用しづらいというのも事実となります。小口でファクタリングを行いたいとお考えであれば、小口専門業者のウィットを利用するようにしましょう。
